弊社にてご案内させて頂いている様々な補助金を活用されているお客様は多くいらっしゃいます。

その中でも、特に最近多くの問い合わせ・ご活用いただいているのが“事業再構築補助金”　です。

■事業再構築補助金とは

　新たな取り組みにより事業の再構築を目指す中小企業が利用できる補助金です。

　中小企業庁が実施する補助金の一つで、中小企業などが新たに取り組む付加価値を高める事業を支援するため、
　広い分野において補助をするものです。

　※補助金は返済不要です

■補助金対象

　「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組み」が事業の対象となります。

＜具体的例＞

　居酒屋を経営していたところ、コロナ禍の影響で売り上げが減少した。

　⇒　例：店舗での営業を廃止。　オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始した。

　※対象となる補助経費の例　　建物改修費・機器導入費・宣伝広告費など

　高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用者が減少した。

　⇒　例：デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始した。

　※対象となる補助経費の例　　建物改修費・機器導入費・研修費など

　航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少した。

　⇒　例：既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。

　※対象となる補助経費の例　　設備撤去費・機器導入費・研修費など

■補助金額

　　【通常枠】補助額100万円～6,000万円･･･補助率2/3

　　【卒業枠】補助額6,000万円～1億円･･･卒業枠　2/3

　　【通常枠】補助額100万円～8,000万円･･･補助枠1/2

　　【グローバルV字回復枠】8,000万円～1億円･･･補助率1/2

■応募締切

　第３回公募締切　2021年9月21日　18:00まで

　(8月30日　9:00から受付開始)

　※第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定。
　※第4回公募の開始は、事業再構築補助金サイトにて告知予定。

 

■対象要件

　申請時の売上げが、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

　コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」必要があります。

　尚、任意の3か月については、「2020年10月以降の連続する６か月間」の範囲内であれば、連続している必要はありません。

　補助の対象となる事業の内容が次の５つのいずれかであることが必要です

　⇒　1.新分野展開　2.事業転換　3.業種転換　4.業態転換　5.事業再編

　「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」ことが要件とされています。

事業再構築補助金の申請では認定支援機関の協力が必要となるだけでなく
そのサポート力が結果にも大きくかかわってくるため、どのような認定支援機関を選ぶかは、重要なポイントとなります。
弊社では、新たなビジネスサポート・認定支援機関との連携から申請まで幅広くしっかりとサポート致します。

実際に弊社が関わらせて頂いたお客様の80％が採択されています。

ご不明な点や気になる点等ございましたら、お気軽にお問合せくださいませ。